１．外国人への生活保護の廃止と実態調査の徹底
日本国民以外の外国人が生活保護を受けるのは禁止とします。もし、日本で生活できないのでしたら自国へお帰り頂きます。また、そのための送還費用が税金から支払うのは不公平なので、日本に来る時にデポジット制にして、何かあったら没収し、その費用にあてて国民負担をなくすようにしましょう。また、生活需給の実態調査がどこの自治体も疎かになっています。生活実態のため、電気・水道料金の提出を義務化すれば良いと思います。マイナンバーで電力会社や水道会社と連動・連携させるのも良いですね。生活するうえで電気と水道は不可欠です。（ガスは電気で代用可能のため）使っていないなら生活実態はありません。
２．外国人居住者の退去時航空券のデポジット徴収
１でも述べましたが、日本に来て生活保護を申請し、免許証の申請を行い、不正に生活費を受給する外国人が多数存在しております。また、不法滞在でも生活保護を申請して受給する例が後を絶ちません。不法滞在者はそもそも犯罪者ですから、すぐに日本から退去させるべきです。また、日本で生活を維持できないなら自国へお帰り頂くのに国費を使わないように、すべての日本を訪れる外国人にクレジットカード決済でデポジットを積み、日本退去時にオーソリを取り消すような措置がない限り、この問題は解決しないと考えます。
３．国会議員・地方議員・国家公務員・地方公務員・警察・裁判官・自衛隊・マスコミは１世帰化人を採用しない
帰化したばかりで日本国の重要な地位を寡占して、日本人に不利な状況を生み出さないようにするために帰化したばかりの外国人には日本の重要な地位につけないようにすべきであると考えます。これを排除しないばかりに、日本はすべての分野で外国人や帰化した外国人が重要な地位を占め、日本人のためにならない政策や事柄を実施しているため、純粋な日本人からしたら、どうしてこんなバカなことをするのだろうと疑問に思っていると思います。理由は簡単です、日本人でないので、日本人を騙して、自分たちの同族が有利になるように取り計らうことがGHQを始め、自分の所属していた国の利益につながるからです。そのため、この１世帰化人の排除は必須と考えます。
