【1. 食の安全と農業の自立】

1.体に悪影響のある食品添加物の利用の禁止

欧州や欧米で禁止されて利用されなくなり、余剰となり誰も食べなくなった食品添加物が日本に送られ、最終処分場と化しています。日本国内で禁止されているものも輸入品となると許されているものもあり、日本の食糧の安全性が維持できなくなり、病気が蔓延し、医療費の増大の一因となっています。食べて体に害のある食品添加物は禁止し、日本人に食べさせないことが国を守るうえで重要です。

2.食料自給率の100%の復活

GHQの日本の食料転換政策が1945年から始まり、コメから小麦の消費が国策として進められています。今の現状を当時のGHQの幹部が見たら望んだとおりに日本がなっていると思います。江戸時代は鎖国中でしたので100%の食糧自給、戦前は80%の食糧自給であった日本の食料自給率は38%にまで落ち込んでいます。これは米食から小麦食に転換したことが非常に多いと考えております。減反政策を促進する補助金をやめ、日本人が食べるコメを作ったら支払われる補助金を国債にて提供することで、農家の収入を減らさずに、安い美味しいお米を腹いっぱい食べれるようにするべきです。また、周辺国の非常時に食料が輸入できないことを考慮し、国内だけで100%の食糧自給を本気で目指すことで、国民の食料安全を守ることが重要です。

3.種子法の廃止

モンサント社による種子法が制定され、自分が作った作物の種を翌年に埋めて育てることが禁止されました。意味が分からないですよね? 自分で育てた作物の種を使わずに、購入して育てないといけないという悪法を即刻廃止するべきです。購入することで独占している会社に利益が集まり、それが海外へ資金が流出する原因です。自国の食料は自国内で育て、維持し、増産できる政策を行わなかった過去の政府の愚策の表れだと考えております。

4.ラウンドアップの使用禁止

世界中の先進国の中で日本だけがラウンドアップという農薬の使用が許されています。他の国はすべて禁止されています。理由は食べると危険だからです。また、日本で増えている遺伝子組み換え食品、特に大豆や小麦はほぼ輸入品です。なぜ遺伝子組み換え食品が増えているかというとラウンドアップという農薬を使うと枯れてしまうから、遺伝子組み換えをしているのです。ラウンドアップを使うことで害虫等の駆除の手間を無くし、生産コストを抑え、安い食物を日本に出荷するのです。欧米の先進国では自国国民用の食物での利用は禁止されていますが、日本向けの食物では禁止されていません。そんなものを食べているとどうなるのか、誰も分かりません。そんなものを日本国民は食べさせられているのです。おかしいと思いませんか?

5.遺伝子組み換え食物の禁止

日本では農薬のラウンドアップはホームセンターにも売られていますが、欧米の先進国ではすべて禁止されています。理由は4にも記載しましたが危険だからです。日本国内でも使用を禁止すべきです。

6.パーム油の食用使用の禁止

日本は食用の食物油の1/3はパーム油となっています。もともとパーム油はエンジンオイルや工業油で使われているもので食用ではありませんでした。発癌性が非常に高く、欧米を始め多くの国では禁止されています。しかし、日本では許可されております。しかし、ス-パー等で見かけることはありません。すべて工場で食用として使用され、主にスナック菓子やおせんべい、冷凍食品、カップラーメン等に使用されています。それを食べて病気になっている方が本当に多いのです。日本人は元来、大豆や玄米の油しか取っていませんでした。GHQの食料転換政策によって生まれた「フライパン活動」により、フライパン(デュポン製)に油を引き野菜を炒めるために使うサラダ油も油を多くとってしまう原因です。油を控えることで多くの発病を防ぐことが可能となります。

7.外国輸入生鮮商品に塗布されている農薬の禁止

いわゆるポストハーベストとして農薬が農産物に散布されて日本に送られています。生産した国では禁止されていますが、日本向けはザルなのであらゆる農産物に散布されて出荷されています。原因は輸送中に虫が湧き、農産物としての商品価値がなくなるからです。それを日本人は食べさせられているのです。オレンジやレモンなどの柑橘系等は皮も食品として食べたりするので非常に危険な状況なのです。

8.外国輸入肉に対する抗生物質及び成長促進剤の使用禁止および輸入禁止と国産肉の奨励

畜産業界で農家さんは病気との戦いに明け暮れます。そのため、抗生物質を畜産に打つことで病気が軽減できるのですが、その回数と売っている抗生物質の量が、日本と海外ではまったく違います。また、早く成長させ、体重を増やすことで生産コストを削減することが可能となるため成長ホルモン剤の利用が海外の畜産国で行っています。そんなものは生産国の自国民用では使用を許されていないにも関わらず日本向けの畜産は関係なく利用されており、お肉の値段も安価になっています。安い食べ物には理由があるのですが、食の安全性が脅かされています。米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル産は特に危険と考えております。国産肉を食べるように補助を行い、国産肉を推奨するのが政策として必要です。

9.4毒製品への特別課税

4毒とは吉野敏明氏が命名した、日本人が食べると病気になる食品の呼び方です。小麦・植物油・乳製品・あまいものの4つを毒として紹介されています。この4つの食品は戦後に日本に入ってきて日本人の胃腸では消化できないものばかりです。日本人が大好きな食べ物に多く入っているためと中毒性が高く、またマーケティングが上手なため、毎日食べると病気になるにも関わらず、止めることが出来ない食品でもあります。その結果、病気になり、医療費の増大の原因となっています。たばこ税と同じ考えで、医療費を増大させる食品であることが分かっているため、4毒の取得を軽減させるためと医療費の支援のため、4毒税を提言します。具体的にはその4毒食品の価格を100%の税金をかける、500円のケーキなら1000円として、半分を税金とする案です。これにより、4毒を取得し苦しむ日本人が減り、同時に医療費の財源となると考えます。

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