１．日本銀行の完全国有化で政府のコントロール下へ
これまで日本銀行は様々な過ちを行ってきた。過去30年の不況の一旦を日本銀行が担ってきたのは間違いない事実である。いわゆる総量規制で経済をコントロールできると嘯いているがバブル経済を招き、この30年にも渡る不況の責任がある。また日本銀行がなぜ地方にまで支店があるのか？ 民間金融機関に窓口規制と称して不法に関与し資金をコントロールして長期の不況を招いた責任は重い。また政府がバブル後に一生懸命回復させようとしている時期にもかかわらず意図的に信用創造を収縮させ景気回復を遅らせ、小泉純一郎と竹中平蔵(李平蔵)の帰化人による日本をぶっ壊させる口実を与えた罪は大きい。官報により外国人による支配も明らかになっている。ここは日銀法を改正し日本国100%とし、国民に寄り添った政策、例えば地銀や地域の金融機関と協調し、その地方の実需に合わせた貸し出しの支援や地方の特性に合わせた信用政策を提供する必要があると考える。また中央銀行デジタル通貨(CBDC)を早期に提供しすべての取引に利用してもらい、脱税が不可能にした上で相続税を0にすべきである。特に裏金問題となった政治資金ではCBDC以外は受付させないようにすれば非常に透明性の高い政治が実現されるものと考える。まずは日銀法を改正し、そのコントロールを大蔵省でも財務省でもなく政府に持たせ、資金量のコントロールによる信用創造を産み出し、バブルでもバブル崩壊でもなく、景気の安定化を政府がコントロールすべきだと考える。
２．外国人土地法の復活および国防上の拠点における外国人の土地・建物取得制限
戦前に制定され敗戦時に廃止となった法律の復活を望みます。現在の日本では制限をする法律がないため、外国人に好きなように購入されても政府は打つ手がありません。特に重要な施設、自衛隊の周りや水源を購入されているのは国防的に問題と考えます。今すぐにでも復活させるべきです。特にその国で日本人が土地を購入できない場合には我が国もその国の外国人は土地を買えないとする条項は素晴らしいと考えます。
３．消費税の0%化
財務省で昇進したい一部の役人のために、インボイス制度が誕生し、財源確保と嘯いております。その増収は多く見積もっても2000億円ほどです。しかるに、すでに３年で１兆円近い税金を投入して、このインボイス制度を推進するための補助金としてばらまいています。多くの企業では煩雑な事務作業が発生し、多くの国民は困っています。しかし、その消費税やインボイス制度を廃止するには非常に時間がかかります。一挙に解決する方法があります。消費税を０％にしてしまうのです。消費税は国民医療費の財源であり、失えないと首相は言っていますが、嘘です。そもそも、消費税の管轄は財務省であり、医療費の管轄は厚生労働省です。どうやって財務省から厚生労働省に財源を渡しているのでしょうか？ 消費税を０％にしてしまえば煩雑な事務作業もありません。国家の財源は国債です。国債を刷れば（刷ってはいませんが）国家の赤字となり、将来の国民の負担となると首相は言っていますが、これも嘘です。国家の赤字は国民の黒字です。しかも、利子はつきますが、毎年付け替え（借り換え）しているだけなので、これまで一度も問題になったことはありません。コロナ時の緊急出動の時でさえ、複数年で数百兆のお金が出ています。どうやって調達したんでしょうか？ 財務省には５００兆円の残高があり、今でも毎年２５兆円ほどのお金が増えていると言われています。一人２０万円を減税してもいいんじゃないですかね。
