１．財務省を分割し、歳入庁を設置
現在の財務省の強さは、財務省の言うことを聞かないと税務署に調査に行かせるという強権が集中しているためです。そのため勘違いした上級役人は政治家も含め日本を俺が動かしていると思っているのです。米国ではそのため省庁を分けて力を分散させています。日本も米国に倣って、税務署ではなく歳入庁を作り、国民や企業からの徴収を一手に引き受けるべきと考えます。また事務作業の軽減のために地方税も歳入庁が一手に集め、各自治体に配布する方式を取れば省力化になり、地方税の軽減も可能と考えます。
２．特別会計の査察と一般会計化
現在、国会で議論されている予算は一般予算であり、およそ115兆円のみが議論されていますが、日本の国家予算は特別会計の430兆円もあり、合計すると545兆円が国家予算なのです。特別会計に切り込むと殺されるという都市伝説がありますが、事実、石井紘基氏は刺殺され、中川一郎氏、果ては安倍晋三氏もという噂もあります。日本の国家予算はすべて国会で議論して利用されるべきです。なぜならすべて国民から徴収した税金で賄われているからです。
３．特別会計執行機関の査察と再評価
特別会計により特殊法人が予算の執行のため設置され、国会で議論されることもなく、そのお金は使われていきます。また、その特殊法人には多くの上級役人が天下りで行き、数年で退職する度に退職金が支払われるという馬鹿な運用がなされています。さらに海外にもその資金は流出し、無駄なものに使われ、そのリベートバックは30%であるともされています。無駄なお金です。またいろいろな特殊法人が何段にも渡って中抜きをする役割で設置されています。特に大きい石油特会関連は数百に渡るとされています。国民の税金が正しく使われているかを査察し、不要な組織は解体し、税金を効率的に使えば簡単相当なお金が浮き、下手すると国民一人当たり30万円を支給できるかも知れません。多くの役人はこれを守りたいと思っているのです。特に財務省ですね！
４．各省庁のボーナス査定を成果連動型に変更
多くの省庁では省庁独自の理論でボーナスの査定がされています。その基準は国民には全く関係がないものばかりです。例えば財務省では如何に新しい税を作り国民から召し上げるかが重点を置かれ、もし減税をしようものなら一生、上には上がれない不問立が敷かれています。そんな査定ではなく国民が如何に幸せになったかをすべての基準とすべきだと考えます。例えばシンガポールの商業庁では自国の生産と連動しています。こうすることでその産業が成長すれば税収も上がり、その省庁に反映されるのです。日本もこれを実施すべきです。
5.キャリア官僚の採用方式
日本は国家一種というキャリア官僚を毎年600人ほど採用する試験に合格して省庁に入るが、その成績により入れる省庁も限られる。財務省に入るには少なくとも東大で優が20個以上必要であるとかである。一度その省庁に入ると一生その背番号を背負って生きていくのである。しかも国家一種は別名Aチャンネルと言われ出世や昇進の度に考慮されていくのである。逆に言うと一度取得すると何もしないでも、ある程度勝手に出世していくのである。出世を諦め怠けていても、出世出来てしまうのである。給料もそこそこで、そんなに仕事せずとも将来の安泰が保障されているのです。ここで、シンガポールの官僚の実態を紹介します。シンガポールでは官僚は全体で200人ほどしかいない。官僚の人事権は中央政府が持っており2-3年毎に省庁を横断して人事があり、民間へも出向する。毎年の査定も厳しく毎年ランク付けされ下位3%が数年続くと官僚からは退職となる。しかしながら、トップの給与は高く年収1億円となる。日本の官僚トップでも2000万ほどしかない。これが腐敗を生む仕組みになっているのは間違いない。シンガポールは年功序列もなく、完全能力主義であり30代で省庁の教育機関のトップになることも珍しくはない。その優秀な官僚が国の政策を実行していくのである。しかも国益と省益が矛盾する場合、どちらを優先するのか一目瞭然である。どっちの世界が幸せな国民となれるかは明白である。そんな日本になって貰いたいものである。
6.汚職排除局の設置
政治家と官僚組織の汚職や脱税を監視する組織の設置です。これはシンガポールに1952年、独立前から設置され現在も非常に機能的に運用されており効果は絶大です。シンガポールの場合は追求されただけで自ら辞職する官僚や政治家が大勢います。完全なる日自浄作用が働きます。日本にも是非設置して政治資金規正法違反や裏金を受け取った議員や官僚は公職追放するほど厳しくするべきです。
